母子家庭の医療費免除の条件

母子家庭の方が感じている大きな負担のひとつは、医療費でしょう。
子供は年中不調を繰り返しながら成長します。
すぐに熱を出しますし、風邪をひくことも多い。保育園にあずけていればどんなに気をつけていても胃腸の風邪やインフルエンザ、RSやノロ、水ぼうそうなど伝染するものは避けられません。
最近はお肌の弱い子供も多いですね。アトピーやアレルギーも親の心配のひとつです。
母子家庭では子供の医療が家計にも仕事にも負担となります。
こどもにはお金をかけても、お母さん自身はがまんを繰り返してしまう傾向もあります。
がまんを重ねて働くと体を壊してしまうことにもなります。

母子家庭の方には「医療費助成制度」を有効に利用しているか確認してあげましょう。
看護師さんとしては、そういったプラスαの情報を話すことが、患者さんからの信頼を得ることにつながります。
信頼をした人は素直に治療に応じますし、不安がないので治癒力も高まります。

医療費助成制度とは、両親が離婚、または、死亡してしまい、母子（もしくは、父子）家庭になってしまった場合、その親と子が医療費の自己負担額を一部助成してもらうことの出来る制度です。
医療費助成の対象となる人はどのような範囲の人かというと、
子供が高校３年生まで（年度末まで）であること。
合わせてその子を監護している母親か父親が医療費助成制度の対象となります。
負担額については地方自治体ごとに異なります。
自治体ごとにかなり差がありますので、お住まいの自治体のホームページをごらんください。
助成の手続きも異なります。
とても手厚い自治体の例では、初診料以外はなにもかも免除されるところもあります。
手続きはどうしても雑多になり、市区町村の窓口に足を運ぶ必要が出てきますが、もらえるものはしっかりもらうことです。